会社設立登記
LLC(合同会社)設立登記

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LLC(合同会社)設立に関わる、各種アドバイス提供及び登記の手続を代行致します。
LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)との比較はこちら

 

LLC(合同会社)を設立する手続(LLC設立登記)

具体的には、
(1)会社の基本事項(商号、事業目的、役員、資本金等)を決定する際のアドバイス
(2)定款の作成(公証人役場での認証は不要)
(3)法務局に提出する、設立登記関係書類全てを作成
(4)法務局へ設立登記を申請
(5)設立登記完了後、添付書類の受け取り、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードの受け取り
まで行います。

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会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、公証人役場、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

さらにご希望の方には、1時間の「無料経営アドバイス」を行います。 準備の都合上、こちらのサービスご希望の場合は、初回お問い合わせ時に「無料経営アドバイス希望」の旨を必ずお伝えください。
※当事務所に会社(法人)設立の手続きをご依頼の方に限ります。
サービスの詳しい内容はこちらへ

POINT

会社設立後の税務署等への届出、記帳業務、決算処理なども、しっかりバックアップ致します。(具体的には、当事務所の提携税理士さんをご紹介致します。)

会社設立後は、税務署等への届出のほか、事業が始まれば毎月の記帳、源泉所得税計算、融資の申請(資金調達)、事業年度が終われば決算申告があります。会社(法人)の決算申告の場合、個人と異なり、提出書類が多く手続きが大変複雑になります。より本業に専念し、一日も早く事業を軌道に乗せるためにも、設立当初から税理士さんの支援を受けた方が間違いありません。

「それは分かるが実際問題 開業当初は何かとお金がかかるし、税理士さんにお願いする余裕は・・・」

それもよく分かります。
当事務所がご紹介する税理士さんには、開業間もない会社を応援するため、設立期に限り特別料金を設定している方もいらっしゃいます。具体的な料金等は、初回ご相談時にご説明致します。
(税理士さんの紹介料などはもちろん頂きません)

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LLC(合同会社)設立登記に必要な書類

まずは下記から「合同会社設立チェックシート」をダウンロードして、ご記入をお願いします。
(決まっていない部分、よく分からない部分は記入しなくても結構です)

記入が終わりましたら、

  • 代表社員となる方の印鑑証明書 1通

をご用意の上、当事務所へご相談にお越しください。

 

LLC(合同会社)設立登記にかかる費用、司法書士報酬

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 60,000円 
  • 定款に貼付する収入印紙    40,000円 ※1
  • 新会社の登記事項証明書    1通   600円 ※2
  • 新会社の会社実印の印鑑証明書 1通   450円 ※2
  • 郵便代 2,000円
8万6,400円(税込)

※1
当事務所では電子定款での認証に対応しており、定款に貼付する収入印紙代 40,000円が不要です。

※2
当事務所では、設立登記完了後の、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。当事務所では、特にご指定がなければ各1通ずつ取得致します。(税務署等への届出、口座開設時などで設立当初は必ず必要です)

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上でご提示致しますが、殆どの場合 総額127,850円で設立登記可能です。

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LLC(合同会社)設立登記 手続の流れ

商号、事業目的、資本金、社員など、会社の基本事項の決定、会社実印の発注

定款の作成

資本金の払込(社員代表の個人口座へ)

管轄の法務局へ登記申請(申請日が会社設立日になります)

登記完了(申請日から約10日後)

当事務所で新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードを法務局から受領

依頼者の方に書類一式をお渡し

POINT

会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

予定している会社設立日(登記申請日)より、最低でも1週間前までにはご相談にお越しください。