会社設立登記
LLP(有限責任事業組合)設立登記

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LLP(有限責任事業組合)設立に関わる、各種アドバイス提供及び登記の手続を代行致します。
株式会社とLLC(合同会社)との比較はこちら

 

LLP(有限責任事業組合)を設立する手続(LLP設立登記)

具体的には、
(1)LLP(有限責任事業組合)の組合契約書作成
(2)(1)以外の、法務局に提出する設立登記関係書類全てを作成
(3)法務局へ設立登記を申請
(4)設立登記完了後、法務局にて、添付書類の受け取り、LLP(有限責任事業組合)
   の登記事項証明書、組合実印の印鑑証明書、印鑑カードの受け取り
まで行います。

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LLP設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

LLP(有限責任事業組合)は構成員課税(パススルー課税・組織に対して法人税が課税されるのではなく、出資者に直接課税されること)が最大のメリットではありますが、 反面、それが会計・税務が複雑になるというデメリットにもなります。当事務所では、LLPの会計 ・税務に精通した提携税理士さんのご紹介も致しますので、設立後も安心です。

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LLP(有限責任事業組合)設立登記に必要な書類

まずは下記から「LLP設立チェックシート」をダウンロードして、ご記入をお願いします。
(決まっていない部分、よく分からない部分は記入しなくても結構です)

記入が終わりましたら、

  • 組合員が個人の場合
    →組合員個人の印鑑証明書  各1通
  • 組合員が会社の場合
    →会社の登記事項証明書、会社代表印の印鑑証明書、会社組合員の職務を行うべき者の
     個人の印鑑証明書  各1通

をご用意の上、当事務所へご相談にお越しください。

 

LLP(有限責任事業組合)設立登記にかかる費用、司法書士報酬

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税  60,000円
  • 組合の登記事項証明書 1通  600円 ※1
  • 組合実印の印鑑証明書 1通  450円 ※1
  • 郵便代 2,000円
86,400円(税込)

※1
当事務所では、設立登記完了後の、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。当事務所では、特にご指定がなければ各1通ずつ取得致します。(税務署等への届出、口座開設時などで設立当初は必ず必要です)

POINT

組合契約書には、収入印紙は貼付不要です。

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上でご提示致しますが、殆どの場合 総額149,450円で設立登記可能です。

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LLP(有限責任事業組合)設立登記 手続の流れ

組合の名称、事業目的等、組合契約書に記載する事項の決定、組合実印の発注

組合契約書の作成

組合員の、出資の払込(組合員の口座へ)

管轄の法務局へ登記申請※1

登記完了(申請日から約10日後)

当事務所で組合の登記事項証明書、組合実印の印鑑証明書、印鑑カードを法務局から受領

依頼者の方に書類一式をお渡し

※1
有限責任事業組合(LLP)の設立日は、登記申請日ではなく、組合契約書に記載した「組合契約の効力発生日」となります。

POINT

LLP設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

予定している設立日より、最低でも2週間前までにはご相談にお越しください。