遺産相続に関連する手続き
相続放棄

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家庭裁判所に対して、相続放棄の手続きを司法書士が行います。
具体的には、相続関係や相続放棄をしたい背景、理由等をお聞きした上で、戸籍謄本など必要書類を収集し、「相続放棄申述書」を作成し、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

注:ここでいう「相続放棄」とは、家庭裁判所に対して申し立て、相続人という身分でなくなる手続きのことをいいます。
例えば父親が亡くなり、子である自分は権利を「放棄」して、遺産は全て母親に相続させたい、といった場合の「放棄」は法律上、「相続放棄」ではありません。この場合の手続きは相続放棄ではなく、遺産分割協議書の作成手続きになります。
(一般的に家庭裁判所に対して行う相続放棄の手続きは、亡くなった方にプラスの財産よりも、はるかにマイナスの財産(借金など)が多い場合に行います。)
【参考】遺産分割協議書の作成手続きへ

相続放棄の手続きに必要な書類

以下は一般的に必要となる書類です。(ケースによっては以下に記載したもの以外に必要なものもございます。)
また当事務所で代行取得もできますので、取得が難しいものは無理に全部集めなくても大丈夫です。

放棄する人が、被相続人(亡くなった方)の配偶者のとき

  • 被相続人の、「年月日死亡」の記載のある、戸籍謄本
    →被相続人の本籍地の市区町村役場へ請求します。
     発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 被相続人の、住民票の除票(本籍地入りのもの)
    →被相続人が亡くなった時に住民票があった市区町村役場に請求します。
  • 放棄する人の、住民票(本籍地入りのもの)

放棄する人が、被相続人(亡くなった方)の子のとき

  • 被相続人の、「年月日死亡」の記載のある、戸籍謄本
    →被相続人の本籍地の市区町村役場へ請求します。
     発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 被相続人の、住民票の除票(本籍地入りのもの)
    →被相続人が亡くなった時に住民票があった市区町村役場に請求します。
  • 放棄する人の、現在の戸籍謄本
    →放棄する人の本籍地の市区町村役場へ請求します。
     発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 放棄する人の、住民票(本籍地入りのもの)

放棄する人が、被相続人(亡くなった方)の父母のとき

  • 被相続人の、出生から死亡に至るまでの、戸籍謄本
    →被相続人の出生から、死亡に至るまでの戸籍、除籍、改製原戸籍などの戸籍謄本類全てが
    必要になります。
    ・被相続人の、婚姻前の戸籍
    ・被相続人が、転籍していれば、転籍前の戸籍 
    など、通常、出生に遡って多くの戸籍が必要になります。戸籍の請求先も、1箇所では済まないかもしれません。

    POINT

    こちらに関しては、戸籍の知識も必要になり、手間や時間もかかります。とりあえず取得できたものだけ持参していただき、不足分は当事務所で代行取得致する、という方法が一般的です。

  • 被相続人の、住民票の徐票(本籍地入りのもの)
    →被相続人が亡くなった時に住民票があった市区町村役場に請求します。
  • 放棄する人の、現在の戸籍謄本
    →放棄する人の本籍地の市区町村役場へ請求します。
     発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 放棄する人の、住民票(本籍地入りのもの)

放棄する人が、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹のとき

  • 被相続人の、出生から死亡に至るまでの、戸籍謄本
    →被相続人の出生から、死亡に至るまでの戸籍、除籍、改製原戸籍などの戸籍謄本類全てが
    必要になります。
    ・被相続人の、婚姻前の戸籍
    ・被相続人が、転籍していれば、転籍前の戸籍 
    など、通常、出生に遡って多くの戸籍が必要になります。戸籍の請求先も、1箇所では済まないかもしれません。

    POINT

    こちらに関しては、戸籍の知識も必要になり、手間や時間もかかります。とりあえず取得できたものだけ持参していただき、不足分は当事務所で代行取得致する、という方法が一般的です。

  • 被相続人の、住民票の徐票(本籍地入りのもの)
    →被相続人が亡くなった時に住民票があった市区町村役場に請求します。
  • 放棄する人の、現在の戸籍謄本
    →放棄する人の本籍地の市区町村役場へ請求します。
     発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 放棄する人の、住民票(本籍地入りのもの)
  • 被相続人の父母で死亡している方がいれば、その方の死亡の記載のある戸籍謄本
    →被相続人の父母が死亡したときの、父母の本籍地の市区町村役場へ請求します。
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相続放棄の手続きが必要な場合とは

一般的には、亡くなった方にプラスの財産が殆どなく、マイナスの財産(借金等)しかない場合で、それを相続したくない場合、相続放棄の手続きを行います。

POINT

相続放棄が認められれば、亡くなった方の「相続人」という立場から解放され、亡くなった方の借金などは負担する必要はなくなります。ただし当然のことながら、プラスの財産も一切相続できませんから、注意が必要です。

POINT

相続放棄の手続きを行うと、本来相続人でなかった方が相続人になってしまいますので、その点も注意が必要です。(亡くなった方の配偶者と子どもがすべて相続放棄してしまった結果、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になってしまうケースなど。)

 

相続放棄の手続きはいつまでにしないといけない?

相続放棄の手続きは、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に行わなければなりません。

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亡くなってから3ヶ月を過ぎてしまったらどうなる?

一般的には相続を承認したものとみなされ、相続放棄の手続きは行うことはできません。

ただし、亡くなってから3ヶ月を過ぎても相続放棄の手続きができる場合があります。 例えば、下記のようなケースであれば亡くなってから3ヶ月を過ぎていても相続放棄ができる可能性があります。(必ず!という訳ではありませんが・・・)

  • 亡くなったことを知らなかった場合で、さらに亡くなったことを知らなかったことについて、合理的な理由がある場合。(例:父が亡くなったが、父とは長年音信普通の状態で他人同然の暮らしだった。あるとき消費者金融から借金の請求が来て初めて父の死亡を知った。)
  • 当初は亡くなった人の相続人ではなかったが、自分より先順位の相続人が相続放棄をしてしまった結果、自分が相続人になってしまった場合。(例:亡くなった人には妻と子がいたが、自分の知らないうちにその妻と子が相続放棄をしていた。結果、亡くなった人の兄弟である自分が相続人になってしまった場合)
  • 相続すべき財産はプラスの財産もマイナスの財産も一切ないと信じていており、さらにそう信じたことに合理的な理由がある場合。
POINT

上記はあくまで一例です。亡くなってから3ヶ月を過ぎたからといって、相続放棄を諦めることはありません。ただし、3ヶ月を過ぎての相続放棄手続きは要件が厳しく、またケースバイケースですから、決して自分で判断せず、まずは一度ご相談されることをお勧め致します。

 

亡くなってから3ヶ月以内なら無条件で相続放棄できる?

亡くなった方のプラスの財産(預貯金など)を一部でも取得してしまっていたり、また亡くなった方に借金があったからといって、亡くなった方の遺産から一部でも支払ってしまったら、相続を承認したとみなされ(単純承認)、相続放棄はできません。

POINT

相続放棄をしようと思っているのであれば、とにかく亡くなった方の財産には一切手を付けてはいけません。ただし、生命保険金については、相続財産ではなく、相続人固有の財産という扱いですので、生命保険金を受け取ったからといって相続放棄ができなくなることはありません。

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相続放棄の手続きにかかる実費、司法書士報酬

実 費 司法書士報酬
  • 収入印紙(放棄する方一人につき800円)
  • 裁判所に納める連絡用郵便切手(放棄する方一人につき368円。裁判所によって若干の違いあり。)
  • 戸籍謄本類の発行手数料、取り寄せにかかった郵便代、定額小為替の発行手数料(当事務所で代行取得した場合)
  • 相続放棄する方お一人について54,000円。ただし同時に複数の方の相続放棄の手続きを承った場合は、2人めから21,600円となります。
    POINT

    被相続人が亡くなってから3ヶ月を過ぎている場合は、事案によって加算させていだきます。(概ね1万円から3万円の加算になります)

  • 当事務所にて戸籍謄本類の代行取得が必要な場合は別途報酬がかかります。取得が必要な人数、通数によって異なりますが概ね1万円から3万円の間になります。
  • 正式なお見積は、必要な書類をご持参いただき、詳しいお話を伺ったのち、ご提示致します。

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上で、ご提示致します。

 

相続放棄 手続の流れ

ご用意できた書類をお持ちの上、まず当事務所へご相談にお越しください。

当事務所で代行取得が必要な書類がある場合は、取り寄せ

当事務所で「相続放棄申述書」を作成します。できあがりましたら、「相続放棄申述書」に署名と捺印をしていただきます。 その後、当事務所から、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。(基本的には郵送で行います)

家庭裁判所から「照会書」が、申し立てをした相続人の自宅に届く

POINT

「照会書」とは、相続放棄を申し立てた人に対して、裁判所が改めてその意思を確認するためのものです。またそのほか何点か簡単な質問事項も書かれていますので、それにも回答を書いて、家庭裁判所へ返送します。

POINT

照会書の書き方については、もちろんご指示致します。

POINT

ケースによっては裁判所から電話があったり、まれに面談が行われる場合もあります。

特に不備等なければ、相続放棄が受理され、家庭裁判所から「相続放棄受理通知書」が申し立てをした相続人の自宅に届きます。

その後、必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」の交付を受けます。(自宅に届いた「相続放棄受理通知書に交付申請書が同封されています。郵送で申請も可能です。収入印紙150円が別途必要です。)

完了

POINT

手続きにかかる期間ですが、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出してから、「相続放棄受理通知書」が届くまで、約1ヶ月~1ヶ月半かかります。(裁判所によって若干の違いはあります)