不動産(土地や家、マンション等)に関する登記手続き
贈与登記

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親子間、夫婦間などで、土地や家、マンションなどの不動産を贈与(生前贈与)によって名義変更する際の、登記手続を代行致します。

POINT

贈与とは、相手に「無償で」財産を与えることをいいます

例えば、夫から妻へ、親から子へ、財産的な対価を求めずに、単に不動産の名義を変更したい、という場合はこの「贈与の登記」になります。

親子間や夫婦間とはいえ、不動産という高額で重要な財産を贈与するので、登記に必要な書類を作成するだけでなく、贈与契約書の作成や贈与にあたっての注意点、アドバイスなども欲しい、といった場合にも、司法書士がお役にたちます

 

贈与税に注意!

特に対価もなく、単に土地や家、マンションなどの不動産の名義を変える、といった場合は法律上、「贈与」となる訳ですが、「贈与」となると「贈与税が課税される」という問題が出てきます。この辺り、特に何も考えずに不動産の名義を変えてしまい、後で税務署から多額の贈与税が課税され慌てる、というケースは珍しくありません。

まずは贈与によって名義を変える前に、税理士さんや税務署に相談し、もし名義を変えたら贈与税が課税されるのか否か、よく確認してみるのがいいでしょう。(贈与税については、申し訳ございませんが司法書士は個別具体的にアドバイスできません)

POINT

仮に1,000万円の価値のある不動産を、親から子(20歳以上)へ、なんの対策もなく贈与(名義変更)した場合、177万円の贈与税が課せられます。贈与税の税率は非常に高いので、安易な贈与(名義変更)は禁物です。

POINT

夫婦間や親子間での贈与であれば、一定の条件を満たせば一定の金額まで贈与税がかからないという「特例」がありますが、この「特例」を使うには、贈与をした年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与を受けた人の住所地にある税務署に対して、申告書類を提出する必要があります。またこの「特例」を利用した場合でも、登記(名義変更)にかかる登録免許税と不動産取得税は通常通りかかります。

【参考情報】

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贈与の登記をする際に必要な書類

贈与による登記をするためには、下記の書類が必要となります。

POINT

下記以外にも必要な書類や一から作成が必要な書類がありますが、それらはご依頼いただいた場合、全て当事務所で取得、作成致します。依頼される方は下記の書類をご用意いただくだけで結構です。他の作業は全て当事務所で行います。

(1)贈与する方がご用意するもの

  • 登記済権利証(または登記識別情報)
  • 印鑑(実印)
  • 印鑑証明書(発行後三ヶ月以内)
  • 対象となる不動産の、固定資産評価額が分かるもの(固定資産税の課税明細書
    または固定資産評価証明書)詳しくはこちらへ
    *当事務所で代行取得もできます
  • 身分を証明するもの(運転免許証等)
    →必ず直接お会いし、ご本人確認をさせていただきます。こちらから出張も可能です。

(2)贈与を受ける方がご用意するもの

  • 住民票
  • 印鑑(認印でも可)
  • 身分を証明するもの(運転免許証等)
    →必ず直接お会いし、ご本人確認をさせていただきます。こちらから出張も可能です。
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贈与契約書の作成について

当事務所では、不動産を贈与する際の、贈与契約書の作成も承ります。

日本の法律では、贈与契約は、書面を交わさずとも、「あげます、もらいます」の意思表示だけで成立はします。
また、贈与契約書は登記申請の際の添付書類ではありませんので、贈与契約書がなくても、登記をすることは可能です。

しかしながら、たとえ親子間や夫婦間で不動産を贈与する場合でも、不動産は非常に高額で重要な財産ですから、後々のトラブルを避けるためにも、贈与契約書は作成しておきたいものです。

簡易な贈与契約書から、よりきめ細かい贈与契約書まで、お客様からヒアリングの上、状況に応じて作成致します。

 

贈与の登記にかかる費用、司法書士報酬

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (不動産の固定資産評価額×2%)
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
8万円から
(不動産の場所や数、作成する書類の内容により、変わります)

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上で、ご提示致します。

 

贈与の登記 手続の流れ

必要書類の確認

贈与する方、贈与を受ける方にに直接お会いし、ご本人確認させていただいた上で必要書類に捺印

不動産を管轄する法務局へ登記申請

登記完了(申請してから約1週間~10日かかります)

完了書類一式をお渡し