遺産相続に関連する手続き
相続税の申告、納税が必要か判断するためのポイント

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相続が発生したとき、まず相続税の申告、納税が必要かどうか、多くの皆さんがご心配されると思います。

また相続税の申告、納税には期限(被相続人が亡くなってから10ヶ月以内)がありますから、なるべく 早い段階で、相続税の申告、納税が必要かどうかの判断ができれば、その後の行うべきスケジュールがたてやすくなりますし、どの専門家に相談すべきかも分かります。

以下、相続税の申告、納税が必要かどうか判断するためのポイントをご説明致します。

相続税の基礎控除額について

まず以下の計算式をご覧ください。

「相続税の基礎控除額」とは、遺産の総額から引くことのできる金額です。 (例えば、被相続人の法定相続人が配偶者、子供2人のケースでは、法定相続人は3人ですから、基礎控除額は4,800万円になります。)

上記の計算式で相続税の基礎控除額を計算し、その結果

遺産の総額>基礎控除額

であれば基礎控除額を超えた部分につき、相続税が発生するので、相続税の申告、納税が必要です。逆に

遺産の総額<基礎控除額

であれば、相続税の申告、納税は不要です。

 

相続税を計算する際の「遺産」とは

現金、預金や不動産、株式、債権、書画骨董、家庭用財産、生命保険契約に関する契約など殆どの財産が相続税の課税対象になります。(ただし、 生命保険金や死亡退職金については、それぞれ500万円×法定相続人の数までは非課税となります。)

お葬式の費用や被相続人の債務(借入金や未払金、未納付の税金など)は遺産の総額から引くことができます。

POINT

忘れられがちな遺産として、日本国外にある財産、家族名義の預貯金(実質的に被相続人が管理していた家族名義の預貯金は、被相続人の遺産として相続税の課税対象になります)、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産、などがあります。

 

不動産の評価はどうする?

遺産の総額を出すにあたり、一番分かりにくいのが被相続人名義の不動産(土地や家、マンション、アパート等)の評価額です。

不動産の評価額を調べるのに一番簡単な方法は、不動産の固定資産評価額を調べる方法です。毎年5月から6月頃に、都税事務所や市役所から 固定資産税の納税通知書が届くと思いますが、それに同封されている課税明細書をみれば、不動産の固定資産評価額が分かります。 厳密には、土地については固定資産評価額ではなく、「路線価」(固定資産評価額より少し高い)という評価方法を用いるのですが、 とりあえず概算でいいので遺産の総額を出すため、大体の不動産の評価額を知りたい、といった場合は固定資産評価額を 調べるのが最も手っ取り早い方法です。固定資産評価額の調べ方については、以下のページで詳しく解説しております。

 

遺産総額が基礎控除額を明らかに下回っている方

遺産総額が基礎控除額を明らかに下回っている方は、相続税の申告、納税は必要ありません。 (相続税に関しては何もする必要はありません。)

 

遺産総額が基礎控除額を明らかに上回っている方

遺産総額が基礎控除額を明らかに上回っている方は、相続税の申告、納税が必要になります。期限は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内です。

このケースでは税理士さんへご相談されることをお勧めします。

POINT

遺産総額が基礎控除額を明らかに上回っているけれども、配偶者が遺産を相続した場合に適用される「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」という制度や、被相続人が住んでいた土地について、一定の要件を満たす場合には、土地の評価額を80%減額できる「小規模宅地の特例」という制度を使えば相続税がかからない、という場合でも、相続税の申告は必要になるので注意が必要です。

遺産総額が基礎控除額ギリギリの方

  • 概算では遺産総額が基礎控除額をギリギリ超えていないけど、あくまで概算なので不安
  • 遺産総額が基礎控除額を少し超えるくらい

こういったケースでも、税理士さんへご相談されることをお勧めします。

 

遺産に不動産のある方で、かつ相続税の申告が必要な方

遺産に不動産のある方で、かつ相続税の申告が必要な方(もしくは必要になりそうな方)は、司法書士、税理士の両方に相談、依頼をする必要があります。 ただし、当事務所においては相続税の申告、納税が必要がどうかの簡易診断から、 相続税に精通した専門の税理士さんのご紹介、橋渡しまで責任を持って行いますので、 遺産に不動産のある方で、かつ相続税の申告が必要な方(もしくは必要になりそうな方)は、まず当事務所へご相談ください。

また相続税の申告には期限があるので(被相続人が亡くなってから10ヶ月以内)、ご相談されるタイミングとしては、 49日法要が過ぎたあたりがいいでしょう。

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