会社設立登記
LLC(合同会社)設立登記

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現在、LLC(合同会社)など、会社に関わる登記業務は行っておりません。 その関係上、LLC(合同会社)設立登記などのお問い合わせはお受けしておりませんので何卒ご了承ください。

 

LLC(合同会社)を設立する手続(LLC設立登記)

具体的には、
(1)会社の基本事項(商号、事業目的、役員、資本金等)を決定する際のアドバイス
(2)定款の作成(公証人役場での認証は不要)
(3)法務局に提出する、設立登記関係書類全てを作成
(4)法務局へ設立登記を申請
(5)設立登記完了後、添付書類の受け取り、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードの受け取り
まで行います。

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会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、公証人役場、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

さらにご希望の方には、1時間の「無料経営アドバイス」を行います。 準備の都合上、こちらのサービスご希望の場合は、初回お問い合わせ時に「無料経営アドバイス希望」の旨を必ずお伝えください。
※当事務所に会社(法人)設立の手続きをご依頼の方に限ります。
サービスの詳しい内容はこちらへ

POINT

会社設立後の税務署等への届出、記帳業務、決算処理なども、しっかりバックアップ致します。(具体的には、当事務所の提携税理士さんをご紹介致します。)

会社設立後は、税務署等への届出のほか、事業が始まれば毎月の記帳、源泉所得税計算、融資の申請(資金調達)、事業年度が終われば決算申告があります。会社(法人)の決算申告の場合、個人と異なり、提出書類が多く手続きが大変複雑になります。より本業に専念し、一日も早く事業を軌道に乗せるためにも、設立当初から税理士さんの支援を受けた方が間違いありません。

「それは分かるが実際問題 開業当初は何かとお金がかかるし、税理士さんにお願いする余裕は・・・」

それもよく分かります。
当事務所がご紹介する税理士さんには、開業間もない会社を応援するため、設立期に限り特別料金を設定している方もいらっしゃいます。具体的な料金等は、初回ご相談時にご説明致します。
(税理士さんの紹介料などはもちろん頂きません)

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LLC(合同会社)設立登記に必要な書類

まずは下記から「合同会社設立チェックシート」をダウンロードして、ご記入をお願いします。
(決まっていない部分、よく分からない部分は記入しなくても結構です)

記入が終わりましたら、

  • 代表社員となる方の印鑑証明書 1通

をご用意の上、当事務所へご相談にお越しください。

 

LLC(合同会社)設立登記にかかる費用、司法書士報酬

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 60,000円 
  • 定款に貼付する収入印紙    40,000円 ※1
  • 新会社の登記事項証明書    1通   600円 ※2
  • 新会社の会社実印の印鑑証明書 1通   400円 ※2
  • 郵便代 2,000円
10万8,000円(税込)

※1
当事務所では電子定款での認証に対応しており、定款に貼付する収入印紙代 40,000円が不要です。

※2
当事務所では、設立登記完了後の、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。当事務所では、特にご指定がなければ各1通ずつ取得致します。(税務署等への届出、口座開設時などで設立当初は必ず必要です)

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上でご提示致しますが、殆どの場合 総額171,000円で設立登記可能です。

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LLC(合同会社)設立登記 手続の流れ

商号、事業目的、資本金、社員など、会社の基本事項の決定、会社実印の発注

定款の作成

資本金の払込(社員代表の個人口座へ)

管轄の法務局へ登記申請(申請日が会社設立日になります)

登記完了(申請日から約10日後)

当事務所で新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書、印鑑カードを法務局から受領

依頼者の方に書類一式をお渡し

POINT

会社設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

POINT

予定している会社設立日(登記申請日)より、最低でも1週間前までにはご相談にお越しください。