練馬区 大泉学園駅徒歩3分の司法書士事務所。
相続登記、遺産相続手続き、遺言書作成、抵当権抹消など。

返済が終わったからといって、金融機関自ら抵当権の抹消登記をしてくれることはありません。抵当権を抹消するための書類を送ってくるだけです。また、その送ってきた書類にはさまざまな情報を記入したり、さらに法務局へ提出する「申請書」を一から作成する必要もあります。
どこにどういった情報を記入したらいいのか、申請書の書き方は、そういった事については金融機関は一切教えてくれません。ご自分で手続きするか司法書士へ依頼してください、というスタンスです。（冷たく感じるかもしれませんが…）
また、書類を作成するにあたっては専門知識も必要になりますので、うっかり間違えたことを記入してしまうと、金融機関から送られてきた書類が使用できなくなってしまいます。（金融機関の訂正印がもらえないので）

土地や家屋、マンションの所有者が亡くなったことにより、生命保険が下りて住宅ローンが完済となり、抵当権を抹消する場合は、まず抵当権を抹消する前提として、相続登記（不動産の所有者を相続人に書き換える手続き）も必要になります。
相続登記の手続き詳細はこちらへ

金融機関から抵当権抹消登記用の書類を受け取られたら、なるべく早く（目安として書類を受け取られてから３ヶ月以内には）ご依頼下さい。仮に書類を受領されてから長期間放置してしまった場合でも、借入先が一般的な金融機関であれば問題なく抵当権抹消登記ができる可能性が高いので、一度ご相談ください。

抵当権設定契約当時（借り入れをした当時）から、「抵当権設定者」（担保が付いている不動産の所有者のこと）の現在の住所や氏名が変わっている場合は、抵当権抹消登記をする前提として、「住所変更もしくは氏名変更の登記」も必要になります。
＊金融機関から送られてきた書類の中に、「抵当権設定契約証書」という書類があると思います。その証書に書かれている「抵当権設定者」（担保が付いている不動産の所有者）が、現在の住所と同じかどうか、確認してみてください。

【抵当権設定契約証書の見本】（クリックすると拡大します。）