練馬区 大泉学園駅徒歩3分の司法書士事務所。
相続登記、遺産相続手続き、遺言書作成、抵当権抹消など。

現在、LLP（有限責任事業組合）など、法人に関わる登記業務は行っておりません。 その関係上、LLP（有限責任事業組合）などのお問い合わせはお受けしておりませんので何卒ご了承ください。

• LLP（有限責任事業組合）を設立する手続（LLP設立登記）
• LLP（有限責任事業組合）設立登記に必要な書類
• LLP（有限責任事業組合）設立登記にかかる費用、司法書士報酬
• LLP（有限責任事業組合）設立登記　手続の流れ

 

具体的には、
（１）LLP（有限責任事業組合）の組合契約書作成
（２）（１）以外の、法務局に提出する設立登記関係書類全てを作成
（３）法務局へ設立登記を申請
（４）設立登記完了後、法務局にて、添付書類の受け取り、LLP（有限責任事業組合）
　　 の登記事項証明書、組合実印の印鑑証明書、印鑑カードの受け取り
まで行います。

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LLP設立登記完了まで、全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は法務局へ出向く必要はございません。依頼者の方は、当事務所が作成した書類に捺印をしていただくだけです。

参考情報：司法書士と行政書士の違いについて

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まずは下記から「LLP設立チェックシート」をダウンロードして、ご記入をお願いします。
（決まっていない部分、よく分からない部分は記入しなくても結構です）

LLP設立チェックシート（PDFファイルで開きます）

記入が終わりましたら、

• 組合員が個人の場合
  →組合員個人の印鑑証明書　　各１通
• 組合員が会社の場合
  →会社の登記事項証明書、会社代表印の印鑑証明書、会社組合員の職務を行うべき者の
  　個人の印鑑証明書　　各１通

をご用意の上、当事務所へご相談にお越しください。

 

実　費	司法書士報酬
法務局に納める登録免許税　　60,000円 組合の登記事項証明書　1通　 600円　※１ 組合実印の印鑑証明書　1通　 400円　※１ 郵便代　2,000円	108,000円（税込）

※１
当事務所では、設立登記完了後の、新会社の登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。当事務所では、特にご指定がなければ各1通ずつ取得致します。（税務署等への届出、口座開設時などで設立当初は必ず必要です）

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。 正式なお見積書は、詳しくお話をお聞きした上でご提示致しますが、殆どの場合 総額１７１，０００円で設立登記可能です。

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※１
有限責任事業組合（LLP）の設立日は、登記申請日ではなく、組合契約書に記載した「組合契約の効力発生日」となります。